熊本県は5日、熊本市中央区の県庁敷地内に建設してきた防災センターを兼ねた新庁舎（地上7階、地下1階）の運用を4月23日に始めると発表した。南海トラフ巨大地震による広域災害も想定した防災拠点と位置付ける。免震構造を採用しており、熊本地震クラスの大地震に対応できるという。

　新庁舎の場所は熊本テルサ寄り。2021年1月20日に着工し、今年3月31日に完成した。鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約1万平方メートル。

　1、2階が防災センターで、既存の県庁新館から移転する。会議室は1、2、3階に設け、災害時の対策本部の活動拠点としても活用する。防災関連のスペースは、県庁新館と比べて、3・3倍となる約6600平方メートルを確保。自衛隊といった外部支援の受け入れ能力を高めたという。屋上にはヘリポートも整備した。

　蒲島郁夫知事は定例記者会見で「新庁舎が期待に沿っているか、県民が直接確認してほしい」と要望。1階に地震被害を伝える展示室を設けた意義については「災害の教訓を学び、防災につなげる」と説明した。

　4、5階には県央広域本部を構える。もともとは、業務の違いで、熊本市中央区の熊本総合庁舎と、東区の熊本土木事務所庁舎に分散していた。それぞれの庁舎が16年4月の熊本地震で被災したため、職員や機能を集約することにした。

　建設費を含む総事業費は約97億円。計画発表時に見込んだ100億～130億円よりは減った。県財産経営課の担当者は「入札の結果、工事費を想定より圧縮できた」と説明している。

参照：熊本日日新聞(https://kumanichi.com/articles/1006564)