先日、住宅ローンの事前審査を進めていたお客様との面談で、「実は近いうちに離婚する予定です」というお話がありました。
住宅購入と離婚は一見関係がないように思えますが、金融機関にとっては非常に重要なポイントです。
今回は、離婚を予定している方が住宅ローンを申し込む際の注意点について解説します。
離婚協議中は住宅ローン審査を受けられない？
まず結論から言うと、多くの金融機関では離婚協議中の状態では住宅ローンの受付自体ができません。
実際に複数の金融機関へ確認したところ、
「離婚が成立していない場合は申込不可」という回答でした。
なぜ離婚前ではダメなのか
「離婚後の住まいさえ確保できれば、今後の生活設計が立てやすくなるのに」と考える方は少なくありません。
実際、離婚後の住居に不安を抱えていることが、話し合いや手続きを進める上での大きな悩みになっているケースもあります。
しかし残念ながら、住宅ローンの世界では離婚成立前の事前審査は難しいのが実情です。
金融機関としては、離婚によって家族構成や生活費の負担、財産状況が大きく変わる可能性があるため、将来の返済能力を正確に判断できません。
また、金融機関によっては、離婚成立前の段階で住宅ローンの承認可能性を示すことが、結果として当事者の意思決定に影響を与える可能性があるとして、コンプライアンス上の観点からも慎重な運用を行っているようです。
そのため、多くの金融機関では離婚成立後でなければ審査を受け付けていません。
離婚が成立していれば申込は可能
一方で、離婚が正式に成立していれば住宅ローンの申込自体は可能です。
ただし、金融機関が重視するのは「離婚後の生活状況が明確になっているか」です。
特に確認されるのが次のような内容です。
財産分与の内容
養育費の支払い有無
慰謝料の支払い有無
子どもの親権や扶養状況
現在の住居状況
金融機関によっては、離婚協議書や公正証書などの提出を求められる場合もあります。
離婚後の金銭負担が確定していることで、返済能力を正確に判断できるからです。
養育費や慰謝料は住宅ローン審査に影響する
離婚後に発生する養育費や慰謝料は、住宅ローン審査に大きく影響します。特に支払う側の場合です。
住宅ローン審査では「返済負担率」という指標が使われます。これは年収に対して、どれだけ返済負担があるかを示すものです。
自動車ローンやカードローンなどの借入と同様に、養育費や慰謝料の支払いも継続的な支出として考慮されます。
そのため、本来借りられる住宅ローン金額が減少する可能性があります。
一方で、養育費を受け取る側の場合は少し事情が異なります。
毎月受け取っているからといって、その金額を収入として積極的に評価してもらえるケースはほとんどないと認識しておきましょう。
養育費は将来的に変動する可能性もあるため、給与所得などと同じ安定収入としては見なされにくいのです。
現在の持ち家がある人は要注意
離婚時に最も複雑になりやすいのが、現在住んでいる住宅の取り扱いです。
住宅ローンが完済されているケースであれば比較的整理しやすいのですが、多くの場合は住宅ローンが残っています。
例えば、
売却してローンを完済する
どちらかが住み続ける
賃貸として運用する
といった選択肢があります。
しかし、実際には簡単に決まらないケースも少なくありません。
特に問題となるのが、夫婦でペアローンを組んでいる場合や共有名義になっている場合です。
離婚したからといって、自動的に住宅ローンの契約が消えるわけではありません。
元配偶者が住み続けていても、自分が連帯保証人のまま残っているケースもあります。
この状態では、金融機関から見ると既存の住宅ローン債務を負っていることに変わりありません。
そのため、新しい住宅ローンを申し込んだ際に借入可能額が減ったり、審査が厳しくなったりすることがあります。
離婚後に住宅購入を考えている方ほど、現在の住宅ローン契約内容を確認し、必要に応じて金融機関や司法書士、不動産会へ相談しておくことが重要です。
まとめ
離婚後に新しい生活のスタートとしてマイホーム購入を検討する方は少なくありません。
しかし住宅ローン審査では、年収や勤続年数だけでなく、離婚に伴う権利関係や金銭負担も重要な審査項目です。
離婚を予定している方は、まず離婚手続きを完了させ、その上で財産分与や養育費などの条件を整理しておくことが、スムーズな住宅購入への近道となります。
住まい探しを始める前に、一度不動産会社や住宅ローン担当者へ相談してみることをおすすめします。
