2023年11月10日に住宅金融支援機構から発表された「子育てプラス（仮称）」。子育て世代の住宅取得を支援するために「フラット35」が拡充されるようです。大きなトピックスは「こどもの人数等に応じて金利を引き下げる」、そして「金利引き下げ幅を最大年マイナス１．０％に拡充」の2点です。
最近のフラット35の金利優遇制度は「ポイント制」に変わっていますが、「子育てプラス」ではどのようなポイント加算がされるのかを詳しく見てみましょう。
家族構成に応じてポイント加算
新しい制度「子育てプラス」（仮称）では、家族構成に応じてポイントが加算されることになっています。
- 若年夫婦または子ども1人なら1ポイント
1ポイントは当初5年間0.25％の金利引き下げとなります。
ここでいう若年夫婦とは、借り入れ申し込み時に夫婦（同性パートナーを含みます。）であり、借り入れ申し込み年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満であること、となっています。
また子どもについても、借り入れ申し込み年度の4月1日において18歳未満であることという条件があります。成人年齢が18歳に引き下げられたため18歳未満となっているのですが、反対にまだ生まれていない胎児も子どもに含みます。また孫の場合はその人との同居が必要とされているので、3世代同居を意味します。
- 子どもの人数に応じてポイント加算
子ども1人あたり1ポイントということは、子ども2人で2ポイント、3人で3ポイントという計算になります。2ポイントでは当初5年間0.50％金利引き下げ、3ポイントでは当初5年間0.75％引き下げです。それ以上の場合は「子どもN人＝1ポイント×N」という計算になります。
「子育てプラス」は新築戸建住宅、新築マンション、中古住宅、中古住宅＋リノベ、どのパターンでも利用可能です。まずは、家族構成を確認することからスタートしましょう。
住宅の性能に応じてポイント加算
「子育てプラス」では他の金利優遇との併用も可能です。次は「住宅の性能」を確認しましょう。
融資を利用する住宅が「フラット３５S」に該当するならば、さらにポイントを加算することができます。
- ＺＥＨ＝3ポイント
- 金利Ａプラン＝2ポイント
- 金利Ｂプラン＝１ポイント
「中古住宅＋リノベ」の場合は「フラット35リノベ」で
- 金利Ａプラン＝4ポイント
- 金利Ｂプラン＝2ポイント
が加算となります。
住宅の管理・修繕も確認しよう
さらに「フラット35機能保全型」の対象となる場合には、ポイント加算があります。
上記の「フラット３５リノベ」を選択した場合には、フラット３５機能保全型は併用できないので注意しましょう。
新築戸建、新築マンション、中古住宅の3区分で共通しているのが
- 長期優良住宅＝1ポイント
新築マンションでは
- 予備認定マンション＝1ポイント
中古住宅では
- 管理計画認定マンション＝1ポイント
- 安心Ｒ住宅＝1ポイント
- インスペクション実施住宅＝1ポイント
- 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅＝1ポイント
となっています。
エリア独自の支援を確認しよう
最後に住宅のあるエリアが「フラット35地域連携型」もしくは「フラット35地方移住支援型」の対象になっているかを確認します。
- 子育て支援・空き家対策＝2ポイント
- 地域活性化＝1ポイント
- 地方移住支援型＝2ポイント
（ポイント加算を行わず地方移住支援型を単独で利用する場合には、当初5年間マイナス０．６％の金利優遇となります。）
以上４段階で確認したポイントを合計し、トータルで受けられる金利優遇を判別します。
1ポイント＝当初5年間 年▲０．２５％
2ポイント＝当初５年間 年▲０．５０％
3ポイント＝当初５年間 年▲０．７５％
4ポイント＝当初５年間 年▲１．００％
5ポイント＝当初５年間 年▲１．００％
６～１０年目 年▲０．２５％
6ポイント＝当初５年間 年▲１．００％
６～１０年目 年▲０．５０％
ケーススタディで具体例を見てみよう
まずはケース１：若年夫婦または子ども１人の家族がＺＥＨかつ長期優良住宅を取得する場合
- フラット３５子育てプラス＝１ポイント
- フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）＝２ポイント
- フラット３５機能保全型＝１ポイント
合計５ポイントで当初５年間は年１．００％、６～１０年目年０．２５％の引き下げです。
ケース２：子供３人の家族でフラット３５地域連携型（子育て支援）が利用できるエリアにＺＥＨかつ長期優良住宅を取得する場合
- フラット３５子育てプラス＝３ポイント
- フラット３５（ＺＥＨ）＝３ポイント
- フラット３５機能保全＝１ポイント
- フラット３５地域連携型（子育て支援）＝２ポイント
合計９ポイント
４ポイントで５年間最大年１．００％となるので、この場合は当初１０年間年１．００％、１１年目～１５年目に年０．２５％金利引き下げとなります。
上手く組み合わせると、長期間に渡って大きく金利優遇を受けることが可能になります。長期固定金利は上昇気味ですが、はやり固定金利の安心感は魅力的です。ぜひ、「家族」「住宅」「エリア」を確認して活用してください。
※注意
フラット３５子育てプラス（仮称）は令和５年度補正予算の成立を前提とした制度です。予算成立後、住宅金融支援機構がお知らせする日の資金受け取り分から適用となります。
