2022年10月から火災保険が変わる！実質値上げの中身とは？

マイホームを購入したらほとんどの皆さんが加入する「火災保険」。実は2022年10月から、大きく改正されるのをご存知でしょうか。それは加入年数の短縮です。これまで最長10年で契約出来ていたのですが、10月からは最長5年と半分になります。さらに火災保険料そのものの値上げも予定されています。この改正は、我々契約者にとっては実質値上げと捉える事が出来ます。

保険業界の現状

このような改正の背景には、ここ最近頻発している自然災害により、火災保険の取り扱いが激増している事実があります。ゲリラ豪雨や大型台風によって支払われた火災保険料トップ10を見てみると、実に7件がここ10年に発生しているものです。特に2018年度には度重なる自然災害が起こり、支払われた国内大手の損害保険料の合計は1兆5千億円以上にものぼりました。これは東日本大震災時をはるかに上回る金額で、過去最大となりました。こうした予想外の災害多発により、損害保険会社の火災保険の収支が著しく悪化していることが、この度の値上げの大きな原因となっています。

最長10年契約の廃止

これまで火災保険は最長10年で契約する事が可能でした。10年後、また同じように契約を更新して次の10年分の保険料を支払う計画だった方も多いでしょう。

火災保険料は1年払いを10年繰り返すよりも、10年分を一括払いする方が安くなる仕組みとなっています。これが「長期契約割引」による恩恵です。

契約期間	長期割引率
1年	0.0%
2年	7.5%
3年	10.0%
4年	11.3%
5年	12.0%
6年	13.3%
7年	13.6%
8年	14.4%
9年	14.4%
10年	15.0%

例えば1年5万円の火災保険に加入する場合

10年分の一括払いでは15%の割引率が適用されていました。

500,000円の15%割引後…425,000円が10年分の保険料です。

ところが、今回の改正で最長契約期間が5年となってしまいました。それだけでなく、割引率の引き下げも行われています。

契約期間	改正後の 長期割引率
1年	0.0%
2年	7.5%
3年	8.3%
4年	10.0%
5年	10.0%

改正後に10年払いをするには、5年一括払い×2回という契約になります。

250,000円の10%割引後…225,000円を2回　つまり10年間の保険料は450,000円となります。

10年一括払いよりも25,000円のアップとなりました。補償内容が変わらなくても、10年でこれだけの差が生まれる事になります。

保険料自体の値上げも

さらに、火災保険料自体の値上げも同時に行われます。

火災保険はまず建物の構造によって区分がありますが、物件の所在地である都道府県、築年数、補償内容などによって総合的に契約が決まります。これら様々な条件を平均しても、10.9%も値上がりするとの情報です。中には大きく引き上げられる項目、逆に引下げられる項目がありますが、それにしても10.9%の値上げは過去最大だと言われています。

家財保険の「自己負担額」もアップ

火災保険とセットで加入出来る家財保険。災害が起こった場合の実質的な被害を受けるのは、家具や家電といった家財道具たちです。また日常的に子供が遊んでいて家電を壊したり、窓ガラスを割ってしまったりといったケースや、泥棒被害にあった場合にも対応しています。

こうした保障には「自己負担額」が設定できることになっており、0～1万円と非常に格安でした。しかし10月からは、この自己負担額も5万円に引き上げられることになっています。つまり、被害額が5万円以下だと全て自己負担で賄わなくてはならず、5万円を超えて初めて超過分の保険金が下りるのです。

ひとつ安心なのは、あくまで「日常的な」生活をしている中でのアクシデントの補償に限る、とされていることです。火災や台風などの自然災害における自己負担額は据え置きと考えて良いでしょう。

保険の見直しをするなら今

今後はますます気象状況も予測し難い時代となりそうです。残念ながら、保険料値上げの動きは加速する一方かもしれません。そんな中、今出来る対処法はあるでしょうか。まず今現在、火災保険を契約中の人は契約の残存期間を確認しましょう。残りの期間を破棄したとしても、9月末までに現行の10年契約に更新した方が節約出来るケースがあります。

これから火災保険を契約する方は、もし急げるのであれば9月中に保険が開始になるよう手続きをしましょう。

改正後の契約となってしまう方も、必ず数社に見積りを依頼しましょう。補償範囲や金額の比較、不要な契約が入っていないかなどを見極め、少しでも節約することは可能です。