新築住宅の取得、リフォームをお考えの方は必見!グリーン住宅ポイントとは?

不動産コラム

「グリーン住宅ポイント制度」をご存知ですか?これは一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得やリフォーム工事、既存住宅(中古住宅)の購入等で、様々な商品や追加工事と交換できるポイント(1ポイント1円換算)が獲得できる制度です。

2020年12月15日からスタートしたのですが、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の回復を図る一面も持っています。これから住宅の取得やリフォームをお考えの方には大変お得な制度です。

新築住宅の建設・購入の場合

まずは新築物件の場合の以下の5点が対象となります。

新築とは、契約時に建設から1年以内で、かつ第三者が未入居の住宅に限ります。完了検査を受けた後に発行される「検査済証」の発行日を確認しましょう。

  1. 一定の省エネ性能を満たす住宅が対象です。「高い省エネ性能を有する住宅」として認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHのいずれか。また「一定の省エネ性能を有する住宅」として「断熱等級4」かつ「一次エネルギー消費等級4」以上の住宅。
  2. 購入者等が自ら居住する住宅が対象です。(申請は1人1回まで)セカンドハウスや投資用物件は対象外です。
  3. 分譲住宅の売主は、宅地建物取引業免許を有する者に限ります。
  4. 工事請負契約や売買契約(変更契約は含まず)を2020年12月15日から2021年10月31日までに締結していること
  5. 一定の省エネ住宅は30万ポイント+※加算30万ポイントで最大60万ポイント。高い省エネ住宅は40万ポイント+※加算60万ポイントで最大100万ポイント

※加算ポイントは(い)東京圏からの移住のための住宅(ろ)多子世帯が取得する住宅(18歳未満が3人以上いる家庭)(は)3世代子同居仕様の住宅(に)災害リスクが高い区域から移住するための住宅に該当した場合です。

既存住宅を購入の場合

既存住宅とは中古住宅や中古マンションを指しますが、大前提として「不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅に限る。」とされています。つまり、グリーン住宅ポイント制度がスタートした時に既存住宅であったものが対象となります。

さらに100万円(税込)以上で次のいずれかに当てはまることが必要です。

  1. 空家バンクに登録している住宅
  2. 東京圏からの移住のための住宅
  3. 災害リスクが高い区域から移住するための住宅
  4. 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

上記1~3は30万ポイント、上記4は15万ポイントとなり、契約期間は新築の場合と同様2020年12月15日から2021年10月31日までです。また、購入者自らが居住する住宅である点も同様です。

リフォームも対象となる

上記の既存住宅の対象要件に当てはまらない場合は、残念ながら制度は利用出来ません。しかし、中古住宅購入に伴い省エネリフォーム工事をする場合には、ポイントをもらうことも可能です。

まずは、次の1~3のいずれかの工事が必須となります。4~5の工事でもポイントがあります。

  1. 開口部の断熱改修(ガラス、内・外窓、ドア)
  2. 外壁、屋根・天井、床の断熱改修
  3. エコ住宅設備設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓)
  4. バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張、ホームエレベータ設置、衝撃緩和畳設置)
  5. 耐震改修
  6. リフォーム瑕疵保険への加入

※設置箇所や項目によってポイント数が異なります。

上記1~3の必須工事では一つの箇所で工事をすれば足りますが、上記1~6の合計ポイントが50,000ポイント未満であると発行されませんので注意が必要です。

今回の制度で対象となる既存住宅の要件を満たしている住宅を購入し、上記のリフォームを行う場合には「既存住宅購入加算」としてポイントが2倍になる特典があります。既存住宅の売買契約から3ヶ月以内にリフォーム工事の契約を締結しましょう。

なお、リフォームは必ず工事業者に依頼しなくてはならないので、自身でDIYした工事は対象外です。

申請の手続き

グリーン住宅ポイント制度はまず「ポイント発行申請」をし、その次に「ポイント交付申請」する2段階の手続きとなっています。それぞれ期限がありますので注意しましょう。

また、今回の制度は予算がありますので、予算上限に達すると期限内でも打ち切られる可能性があります。早めの申請をお勧めします。

ポイントで交換できる商品カテゴリー

  • 「新たな日常」に資する商品
  • 省エネ、環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

また商品だけでなく、次の追加工事の代金に充てることも可能です。

  • 「新たな日常」に資する追加工事
  • ワークスペース設置工事
  • 音環境向上工事
  • 空気環境向上工事
  • 菌、ウイルス拡散防止工事
  • 家事負担軽減に資する工事
  • 防災に資する追加工事

詳細はグリーン住宅ポイント公式HP  https://greenpt.mlit.go.jp/ を参照してください。