中古住宅を購入してリフォーム工事を考えている人は、知っておいた方がお得な「補助金（助成金）制度」があります。新築住宅では時代と共に建築基準が厳格化され、質の良い住宅が供給されています。しかし、そうした法整備が整う以前の建物では品質が劣っていたり基準を満たしていない場合があります。そこで中古住宅でリフォームやリノベーションを行う場合には、国が工事代金の一部を援助し国全体の住宅品質の向上を図っているのです。この制度を知っているのと知らないのとでは大きな差が出ます。今回はリフォームの補助金の種類と注意点をお話しします。
リフォーム・リノベーションの補助金の注意点
補助金（助成金）とは、国や自治体が援助するお金ですので、もちろん返済する必要はありません。「もらえるお金」と理解して良いものです。ただ、毎年決まった予算の中での運用になりますので、上限があります。上限に達すると突然打ち切られることもあります。またほとんどが税金から賄われていることもあり、利用するには一定の条件を満たしていることが必要です。募集の期間や、工事期間の制限がある（◯月◯日までに工事を完了する）場合も多いので事前に確認が必要です。
重要なのは、制度を利用するにはリフォーム工事を行う「前」に申請しなければならない点です。工事を始めてから、工事が終了してからの申請は受け付けてくれません。従ってどんな制度があるのかを事前にリサーチして、工事計画を立てる必要があります。
また国と自治体両方で補助金制度があった場合、併用できるかは要確認です。条件によってはどちらか一方での利用となりますので、慎重に調べましょう。
キーワード①「介護・バリアフリー」
高齢化に伴い、「介護保険」を利用したバリアフリーリフォームが最も代表的です。
要介護・要支援者がお住まいになる住宅で、スロープや手すりを設置するなどの工事をする場合、20万円を上限に7割～9割の助成金が支給されます。その他にもトイレを和式から洋式へ変更、お風呂を引き戸にするなどの設備工事も対象です。工事代金が10万円の場合は7～9万円、20万円の場合は14～18万円の補助金が出るので、自己負担が非常に軽くなります。
地域によっては、要介護認定されなくても高齢者が居住する場合は支給対象となる場合もあります。
キーワード②「エコ・省エネ・断熱」
従来の日本家屋では断熱材が入っておらず、冷暖房の効率が低い建物が多くありました。世界中でCO2削減が求められる中、建物の高断熱化による「省エネルギー」だけでなく、近年では太陽光発電や蓄電池による「創エネルギー」も推進されています。
これらの目的のための補助金制度が、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」などです。
具体的なリフォームは次のような項目があります。
・外壁、屋根の断熱化
・窓の断熱化（内窓設置やペアガラスへの変更）
・節水型トイレへの変更
・高断熱浴槽付の浴室リフォーム
・エコキュートなどの高効率給湯器の設置
・太陽光発電システムの設置
・蓄電池の設置
これら省エネリフォームの補助金は、国だけでなく各自治体でも数多く見られます。特に断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」・「次世代省エネ健在の実証支援事業」という制度が人気です。
キーワード③「耐震診断・耐震改修」
地震大国日本では、建物の耐震診断や耐震補強工事に対して補助金制度を設けています。特に、1981年5月31日以前に建築確認を取得している建物、いわゆる「旧耐震基準」と呼ばれる建物では、最大の地震（震度7、6強）で崩壊・倒壊リスクが非常に高いことが確認されています。そのためほとんどの自治体で積極的に補助をしています。
また最近では建物だけでなく、地震の際に倒壊の危険度が高いブロック塀の撤去・解体工事に対しても補助金が出るようになりました。
コロナ禍時代のリフォームにも補助金！
コロナ禍による「新しい生活様式」が叫ばれるようになった昨今、テレワークなど在宅勤務推進のためのリフォームにも補助金を用意する自治体が出てきました。ワークスペースを確保するための間仕切り設置や、換気・衛生管理への対策、防音工事などが対象となっています。
せっかくの補助金制度です。しっかり調べてより居住性の高い住宅を手に入れましょう。
お住まいの地域でどんな補助金制度があるのか、検索できるサイトはこちら
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
